弁護士費用特約の使い方|対象者・上限額・使っても等級は下がるのか
自動車保険や火災保険に付く弁護士費用特約の対象者、補償の範囲、上限額の目安、使えない場面、保険会社に連絡するときの流れを、交通事故の被害者向けに整理します。
弁護士費用特約は、交通事故の被害にあったときの弁護士費用や法律相談料を、保険会社が約款の上限まで負担してくれる特約です。多くの商品では、法律相談の上限が10万円程度、弁護士費用の上限が300万円程度とされていますが、金額は商品によって異なります。軽い事故で費用倒れが心配な場合でも、特約があれば自己負担なしで弁護士に依頼できることが多く、事故の相談先を決める前に、まず自分と家族の保険証券を確認するのが最初の一歩です。
補償される費用の範囲
特約の対象になる費用は、一般に次のとおりです。
- 弁護士への法律相談料
- 弁護士報酬(着手金・報酬金・日当)
- 訴訟費用、印紙代、郵送料などの実費
- 司法書士や行政書士への書類作成費用(商品による)
上限は「法律相談費用」と「弁護士費用」で別枠になっている場合が多く、たとえば相談料に10万円、弁護士費用に300万円という具合に設定されます。上限額は保険証券か約款に書かれているので、数字を確認してください。
使える人の範囲
自動車保険の弁護士費用特約では、次のような人が対象になるのが一般的です。
- 保険契約者(記名被保険者)
- その配偶者
- 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
- 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
- 契約している車に乗っていた人(同乗者)
このため、自分の保険に特約がなくても、同居する家族の保険の特約が使える場合があります。また、自動車保険以外に、火災保険や傷害保険、クレジットカードに付帯する特約が使えるケースもあるため、家族の保険をまとめて確認すると見落としを防げます。
使えない場面と注意点
特約を使えない、または制限される場面には次のようなものがあります。
- 自分が加害者として相手に賠償する場合(過失の大きい加害者側の対応は対象外が一般的)
- 故意や重大な過失による事故
- 飲酒運転や無免許運転など、法令違反が原因の事故
- 家族間の事故(商品による)
- 事故の原因が地震・津波・戦争など(商品による)
自分に一定の過失がある事故でも、被害を受けた側として相手に請求するなら使えることが多いため、過失があるからと諦めずに保険会社へ確認してください。
使うと等級は下がるのか
弁護士費用特約は、使っても翌年度の自動車保険の等級が下がらない(ノーカウント事故扱い)とされるのが一般的です。ただし、同じ事故で車両保険や対人賠償を使った場合は、その部分が等級に影響します。特約単独の利用が等級に影響するかどうかは商品や会社で扱いが異なる可能性があるので、保険会社や代理店に確認しましょう。
弁護士を自分で選べるか
「保険会社が紹介する弁護士しか使えない」と思われがちですが、自分で弁護士を選べると案内している保険会社が多くあります。約款でも、被保険者が弁護士を選ぶことを前提にしている例があります。ただし、保険会社が紹介する弁護士を使うと手続きがスムーズなこともあります。
自分で選ぶ場合は、保険会社に事前に承認を得る必要があるのが通常です。承認なしで依頼すると、費用が補償されないことがあるので、契約前に連絡してください。
保険会社に連絡するときの流れ
- 保険証券や約款で、特約の有無と上限額を確認する。
- 保険会社(または代理店)に連絡し、特約を使いたいと伝える。
- 弁護士を自分で選ぶか、紹介を受けるかを決める。
- 弁護士との契約前に、保険会社の承認を受ける。
- 契約後、弁護士が保険会社に費用を請求する(または本人が立て替えて請求する)。
計算例(説明のための例示)
弁護士費用の見積もりが、着手金0円、報酬金が増額分の16%、増額分が150万円のとき、報酬は24万円です。特約の弁護士費用の上限が300万円なら、24万円は特約の範囲内に収まり、自己負担は0円になります。一方、後遺障害が重く、訴訟まで進んで総額が上限を超えた場合は、超過分が自己負担です。
特約がない場合の考え方
特約がなくても、弁護士に依頼する価値がないとは限りません。費用倒れの判断や、手取り試算ツールで、費用を引いた手元の金額を試算してみてください。
約款で確認したい細かな条件
特約の可否は、約款の細かな条件で決まることがあります。たとえば、事故の相手が特定できない場合や、相手が無保険の場合でも使えるか、また対象が「自動車事故」に限られるのか「日常生活の事故」まで含むのかは、商品によって違います。自転車に乗っているときや歩行中の事故が対象になる特約もあれば、車に乗っているときだけが対象のものもあります。迷ったら、事故の状況を具体的に伝えて、保険会社に「使えるかどうか」を確認し、回答を書面またはメールで残しておくと安心です。
よくある質問
特約は家族が使えますか。
同居の親族や別居の未婚の子などが対象になることが多いです。具体的な範囲は約款に記載されているので、保険会社に確認してください。
特約に入っていたか分かりません。
保険証券、契約者向けのウェブページ、保険会社のコールセンターで確認できます。自動車保険以外の保険やクレジットカード付帯の特約も確認すると見つかることがあります。
弁護士が特約の上限を超える見積もりを出しました。
超えた分は自己負担になります。上限の範囲に収める料金設定にできるか、あるいは自己負担分を含めても得になるかを弁護士に確認してください。