
相談準備・紛争解決
物損事故のみで弁護士に頼むべき?修理費・代車・評価損の争いと費用の考え方
物損事故で弁護士に依頼するかどうかの判断基準を、修理費と時価額の関係、代車費用、評価損(格落ち)、過失割合の争いの例とともに解説。特約がない場合の費用倒れの考え方も整理します。
弁護士の介入で増えた賠償額から、成功報酬・着手金・実費を引いた手取りの増加分を試算します。
このツールは、弁護士に依頼して賠償額が増えたとき、費用を差し引いても手元にいくら多く残るかを試算します。交通事故の弁護士費用では、着手金を0円にして、増えた金額に対する割合で報酬を受け取る成功報酬型の事務所も多く、費用倒れかどうかは「増額分」と「費用の合計」を比べて判断します。
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計算の考え方
報酬の合計は「増額分 × 報酬金の割合 + 着手金」、手取りの増加分は「増額分 − 報酬の合計 − 実費」です。
計算例(説明のための例示)
増額分が80万円、報酬金16%、着手金0円、実費2万円の場合、報酬は12万8,000円、手取りの増加分は65万2,000円です。増額分が10万円なら、報酬1万6,000円と実費2万円を引いて6万4,000円しか残りません。
限界
このツールは、増額が見込めるかどうかを判断するものではありません。また、弁護士費用特約を使える場合は自己負担が大きく変わります。税の扱いや相談料の有無は、依頼先の見積書で確認してください。

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