交通事故の無料の紛争解決窓口|交通事故紛争処理センターとそんぽADRセンター
弁護士を立てずに交通事故の示談の争いを解決できる、交通事故紛争処理センター・日弁連交通事故相談センター・そんぽADRセンターの役割と、利用の流れ、限界を解説します。
交通事故の損害賠償の争いは、裁判にしなくても、中立の第三者が関わる無料または低額の窓口(ADR)で解決をはかれる場合があります。代表的なのは、交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター、そんぽADRセンターです。いずれも、弁護士費用をかけずに、保険会社との間の争いについて助言やあっせんを受けられるのが利点です。ただし、対象や法的な強制力には限りがあり、すべての事案に向くわけではありません。
主な窓口の比較
| 窓口 | 運営 | 主な内容 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 交通事故紛争処理センター | 公益財団法人 | 弁護士による法律相談、和解のあっせん、審査 | 無料 |
| 日弁連交通事故相談センター | 弁護士会 | 交通事故専門の法律相談、示談のあっせん(一部) | 原則無料 |
| そんぽADRセンター | 日本損害保険協会 | 損害保険会社への苦情対応、紛争解決の手続き | 無料 |
| 自賠責保険・共済紛争処理機構 | 一般財団法人 | 自賠責の保険金の支払判断の妥当性の審査 | 無料 |
交通事故紛争処理センターの特徴
公益財団法人交通事故紛争処理センターは、弁護士の嘱託相談員が、中立の立場で、損害賠償の和解をあっせんします。主な流れは次のとおりです。
- 電話などで相談の予約をする。
- 相談担当の弁護士と面談し、事案の内容や、賠償額の見通しを聞く。
- 和解のあっせんを希望する場合、書類を提出する。
- 担当弁護士が、保険会社との間で和解のあっせんを行う。
- 和解が成立しなければ、審査会に審査を申し立てる。
審査会の裁定に、保険会社(共済を含む)は原則として従うことになっていますが、被害者は、裁定に不服であれば、受け入れずに訴訟を起こせます。ただし、対象となるのは、加害者側が保険や共済に加入している場合が中心で、加害者が無保険の場合などは対象外になることがあります。詳しい条件は、センターの案内で確認してください。
日弁連交通事故相談センターの特徴
日弁連交通事故相談センターは、全国の弁護士会が運営する、交通事故専門の無料の法律相談です。示談の見通しや、保険会社の提示額の妥当性について、弁護士の意見を聞けます。相談の回数や時間には制限があるのが一般的で、実際に弁護士に依頼する場合は、費用が別に必要です。
そんぽADRセンターの特徴
日本損害保険協会のそんぽADRセンターは、損害保険会社への苦情や相談に対応し、必要に応じて紛争解決手続きを行う窓口です。保険会社の対応に不満がある場合や、保険金の支払いについて争いがある場合に利用できます。ただし、交通事故の損害賠償額の算定そのものの判断は、交通事故紛争処理センターの方が専門的に扱うのが一般的です。
ADRの利点と限界
利点
- 費用がかからない、または低額: 弁護士費用をかけずに、専門家の助言を受けられる。
- 手続きが比較的簡単: 裁判より書類や準備が少ない。
- 時間が比較的短い: 裁判より早く解決できることがある。
- 弁護士基準に沿った判断が期待できる: 担当弁護士が、裁判基準を踏まえて助言する。
限界
- 対象事案に条件がある: 加害者が保険や共済に加入していることなど。
- 相手が応じないと進まない: 和解は双方の合意が必要。
- 代理人として交渉してくれるわけではない: あくまで中立の立場。弁護士が自分の代理人になるのとは違う。
- 複雑な争いには向かない: 過失割合の事実関係が大きく争われる場合など。
- 後遺障害の等級認定そのものを覆す機関ではない: 認定には、別の手続き(異議申立てなど)が必要。
計算例(ADRを使う場合の費用比較)
保険会社の提示額が80万円で、弁護士基準で計算すると110万円程度になると見込まれる場合を考えます(説明のための例示)。
- ADR(無料)を利用: 110万円で和解できれば、増額30万円がそのまま手元に残る。
- 弁護士に依頼(増額分の20%と実費2万円): 報酬6万円と実費2万円を引いて、手元に22万円。
こうした場合、ADRで十分な結果が得られる可能性があります。ただし、争点が複雑な場合や、後遺障害の事案では、弁護士に依頼する価値が高くなります(費用倒れの判断)。
どの窓口を選ぶか
- 提示額が妥当か知りたいだけ: 日弁連交通事故相談センターで相談。
- 保険会社との交渉が行き詰まっている: 交通事故紛争処理センターのあっせん。
- 保険会社の対応に不満: そんぽADRセンター。
- 後遺障害の認定に不服: 異議申立て、自賠責保険・共済紛争処理機構。
- 事実関係に大きな争いがある: 弁護士に依頼し、調停や訴訟を視野に入れる(調停・訴訟の流れ)。
利用する際の準備
ADRを利用するときは、事故の経緯、治療の経過、保険会社の提示額と、自分が希望する内容を、簡潔にまとめておくと、相談が円滑に進みます。診断書、診療明細書、保険会社の計算書、交通事故証明書などの書類もそろえておきましょう。相談は、事案に詳しい弁護士が担当するため、疑問点や不安な点を遠慮なく質問してください。あっせん案が出ても、納得できなければ受け入れる義務はありません。内容を持ち帰って検討し、必要に応じて別の専門家にも意見を聞いてください。
よくある質問
ADRで和解したら、後から変更できますか。
和解が成立すると、示談と同じく、原則として内容を変更できません。署名前に、内容を十分に確認してください。
ADRに相談すると、時効は止まりますか。
ADRの利用だけで、自動的に時効が止まるとは限りません。時効が近い場合は、別途、手続きの確認が必要です(時効の解説)。
弁護士と併用できますか。
併用は可能です。弁護士が代理人としてADRを利用することもあります。
参考にした公的情報
- 日本損害保険協会 — そんぽADRセンターの案内
- 日本弁護士連合会 — 日弁連交通事故相談センターの案内
- 損害保険料率算出機構 — 自賠責保険の後遺障害認定に関する案内