交通事故の損害賠償請求の時効は?人身5年・物損3年と起算点の注意

交通事故の損害賠償請求には時効があり、人身損害(けが)は損害と加害者を知った時から5年、物損は3年が基本です。時効が過ぎると、原則として賠償を請求する権利が消えてしまいます。ただし、いつから数えるか(起算点)は損害の種類や事案によって異なり、自賠責保険への請求には別の期限もあります。時効が近づいているときは、自分で判断せず、早めに弁護士や公的な窓口に相談してください。

時効期間の基本

2020年4月の民法改正により、不法行為による損害賠償請求の時効は、次のとおり整理されました。

人身損害の期間が物損より長いのは、生命や身体への侵害を重く扱う趣旨によるものです。2020年4月より前に起きた事故は、改正前の時効(3年)が適用される場合があります。事故がいつ起きたかで適用される規定が異なるため、古い事故では特に注意が必要です。

起算点の考え方

「損害および加害者を知った時」とは、事故の日とは限りません。

• けがが治った場合: 通常は事故日または治療終了日が起点とされることが多い。
• 後遺障害が残った場合: 症状固定の日が起算点とされることが多い。
• 加害者が分からない事故(ひき逃げなど): 加害者を知った時から数え始める。
• 死亡事故: 死亡日から。

起算点が争いになることもあり、自分のケースで正確にいつなのかは、専門家に確認するほうが安全です。

自賠責保険への請求期限

自賠責保険の保険金を、加害者の保険会社を通さず直接請求する被害者請求には、別の期限があります。一般に、傷害は事故日から3年、後遺障害は症状固定日から3年、死亡は死亡日から3年とされています。この期限を過ぎると、保険金を請求できなくなる可能性があります。なお、自賠責保険の請求に関する詳細は、国土交通省や損害保険料率算出機構の案内で確認してください。

時効を止める(更新・完成猶予)方法

時効が迫っているときには、次のような方法があります。

1. 裁判上の請求(訴訟): 訴えを提起すると、時効の完成が猶予される。
2. 加害者側が債務を認める(承認): 支払いの約束や、一部の支払いがあると、時効が更新される。
3. 催告: 書面で支払いを求めると、6か月間、時効の完成が猶予されるが、繰り返しはできない。
4. 協議を行う旨の合意: 書面で合意すれば、一定期間、時効の完成が猶予される。

催告は、あくまで一時的な猶予であり、猶予期間内に訴訟などの手続きをしなければ、時効が完成します。内容証明郵便での催告が使われることもあります。

計算例(時効の確認)

事故日が2026年3月10日で、人身損害の請求について、事故日から数える場合を考えます。

• 起算日: 2026年3月10日
• 時効の期限(5年): 2031年3月ごろ(日付の数え方は専門家に確認)
• 物損の期限(3年): 2029年3月ごろ

このように、同じ事故でも物損と人身で期限が違うため、それぞれ別に管理します。日付は説明のための例示で、正確な期限は個別に確認してください。

時効が近づいているときのチェック

• 事故の日付、症状固定の日付を確認する。
• 保険会社とのやりとりの記録(書面、メール)を整理する。
• 示談交渉が長引いている場合、時効が止まっているわけではないことを意識する。
• 弁護士や法テラスの無料相談で、時効の確認をする。

示談交渉が続いていても、交渉している間も時効は進むのが原則です。保険会社が「検討中です」と言い続けているうちに、時効が迫ることがあります。

弁護士に依頼するときの注意

時効が迫っている状態で依頼する場合、弁護士が訴訟を提起して時効を止めることがあります。この場合、訴訟費用や追加の着手金がかかる可能性があるため、費用の見積もりを事前に確認してください(費用の全体像)。

時効の管理を習慣にする

示談交渉が長引くと、時効の存在を忘れがちになります。事故の日、症状固定の日、保険会社から最後に連絡があった日などを、一つのメモにまとめ、時効の目安となる日付をカレンダーに入れておくと安心です。期限の半年前を目安に、手続きの進み具合を確認し、必要なら専門家に相談してください。書面でのやりとりを残しておけば、時効の起算点を確認する際にも役立ちます。

時効が迫ったときの相談先

時効が迫っていて、どう動けばよいか分からないときは、まず、法テラスや弁護士会の無料相談を利用しましょう。相談の際は、事故の日付、症状固定の日、これまでの保険会社とのやりとりが分かる書面を持参すると、時効の確認が早く進みます。相談の予約が取りにくい場合は、時効が近い旨を最初に伝えることで、優先的に案内される場合もあります。早めに動くほど、選べる手段が増えます。

よくある質問

示談交渉中は、時効は止まりますか。

自動的には止まりません。保険会社が支払いを約束する(承認する)などの事情があれば更新されることもありますが、交渉中というだけでは止まらないのが原則です。

事故から5年を過ぎたら、一切請求できませんか。

原則として請求できなくなります。ただし、起算点が事故日ではない場合や、時効の更新事由がある場合は、例外もあり得ます。古い事故でも、まず専門家に相談してください。

加害者が分からない場合はどうなりますか。

ひき逃げなど加害者が分からない場合は、政府保障事業という制度の利用が考えられます。国土交通省の案内で確認できます。

参考にした公的情報

• 法務省 — 民法(時効に関する規定)の案内
• 国土交通省 — 自賠責保険と政府保障事業の案内
• 法テラス(日本司法支援センター) — 無料法律相談の窓口