交通事故の慰謝料は3つの基準で変わる|自賠責・任意保険・弁護士基準の違い

交通事故の慰謝料には自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準(裁判基準)の3つの算定基準があり、一般に自賠責基準が最も低く、弁護士基準が最も高い水準になります。保険会社が最初に提示する金額は、自賠責基準か、それに近い任意保険基準であることが多く、弁護士が交渉に入ると弁護士基準での請求ができるため、金額に差が出ます。この差が、弁護士費用を払っても得になるかどうかを決める大きな要素です。

3つの基準の位置づけ

自賠責保険には支払の上限があります。傷害による損害は被害者1人につき120万円までで、治療費、休業損害、慰謝料などの合計がその範囲内に収まります。後遺障害は等級に応じて75万円から4,000万円までの上限、死亡は3,000万円までなどです。上限を超える損害は、任意保険や加害者本人が賠償します。

自賠責基準の計算方法

2020年4月以降の事故について、自賠責保険の傷害慰謝料は1日あたり4,300円とされています。計算に使う日数は、次の少ないほうです。

• 治療期間(事故日から治療終了日まで)の全日数
• 実際に通院した日数 × 2

計算例(説明のための例示): 治療期間が3か月(90日)、実通院日数が40日の場合、実通院日数×2は80日で、治療期間の90日より少ないため80日を使います。4,300円 × 80日 = 34万4,000円です。

弁護士基準の考え方

弁護士基準では、入院・通院の期間に応じて慰謝料を決める基準表が使われます。表は、重いけがの場合と、むち打ちなど他覚所見がない軽い場合で、別々の表が用いられるのが一般的です。同じ通院期間でも、軽傷の表のほうが金額は低めです。

また、通院の期間だけでなく、頻度が低い場合や、治療の必要性が疑われる場合は、実際の通院日数を基準に調整されることがあります。

計算の目安(説明のための例示): 通院3か月の場合、自賠責基準が約30万円台、弁護士基準が軽傷で約50万円台、重い傷害ではさらに高い、といった差が出ることがあります。正確な額は、最新の基準表で確認してください。通院慰謝料の概算ツールで、月あたりの目安から幅を出せます。

任意保険基準は「見えない基準」

任意保険基準は各保険会社の内部基準で、公開されていません。提示額が自賠責基準を少し上回る程度であることが多く、被害者が「これが相場だ」と思って受け入れると、裁判基準との差を知らないまま示談になりやすい点に注意が必要です。

弁護士が関わると金額が変わる理由

保険会社は、示談の段階では自社の基準で提示します。弁護士が代理人になると、裁判をすれば弁護士基準で認められる可能性が高いことを前提に、交渉を進めます。保険会社も裁判になるリスクや費用を考えて、弁護士基準に近い金額で和解に応じることがあります。ただし、弁護士基準の100%に届くとは限りません。

慰謝料以外の損害項目

慰謝料は損害の一部です。賠償の対象になる主な項目は次のとおりです。

• 治療費、通院交通費
• 休業損害(休業損害・逸失利益の計算)
• 後遺障害慰謝料と逸失利益(後遺障害等級認定)
• 物損(修理費、代車費用など)

慰謝料だけでなく、休業損害や逸失利益の算定でも基準による差が出ることがあります。

弁護士基準を使うために必要なこと

• 通院の記録(診断書、診療明細書、領収書)を残す。
• 症状が続く間は、医師の指示に従って適切な頻度で通院する。
• 示談書にサインする前に、提示額が何の基準で計算されたのかを確認する。
• 必要に応じて、弁護士に提示額の検討を依頼する。

提示書面の読み方

保険会社から届く損害額の計算書は、項目ごとに金額が並んでいますが、何の基準かは書かれていないことがあります。慰謝料の欄を見て、通院日数×4,300円やその2倍に近い数字なら、自賠責基準に近いと推測できます。また、治療期間と実通院日数が書かれているかも確認してください。分からない点は、保険会社の担当者に、計算の根拠を質問することができます。回答が曖昧なときは、弁護士や公的な窓口に相談する目安になります。

通院の仕方が慰謝料に与える影響

慰謝料の算定では、通院の期間だけでなく、実際に通院した日数や頻度が見られます。症状があるのに、通院の間隔が長く空いてしまうと、治療の必要性が低いと見られるおそれがあります。かといって、必要のない通院を増やすことは勧められません。医師の指示に従って、症状に応じた適切な頻度で通院し、整骨院などを利用する場合も、医師の同意を得ておくと、保険会社との争いを避けやすくなります。

よくある質問

自分で保険会社に弁護士基準を主張できますか。

主張自体は可能ですが、保険会社は裁判になる見込みが低いと判断すると応じないことが多いです。弁護士が代理人になると、訴訟を見据えた交渉になるため、応じやすくなる傾向があります。

通院日数が少ないと慰謝料は減りますか。

自賠責基準でも弁護士基準でも、通院の頻度や日数が影響することがあります。症状に応じた適切な通院が大切です。通院が少ないと、治療の必要性が疑われる場合があります。

基準表はどこで確認できますか。

弁護士基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称、赤い本)などに掲載されています。自賠責の支払基準は、金融庁・国土交通省が公表する資料や損害保険料率算出機構の情報で確認できます。

参考にした公的情報

• 国土交通省 — 自動車損害賠償保障制度(自賠責)の案内
• 損害保険料率算出機構 — 自賠責保険の支払基準と後遺障害の認定
• 日本弁護士連合会 — 交通事故の法律相談に関する案内